2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
このため、自治体における包括的な支援体制の整備、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うほか、各種支援制度や相談先についての一元的な情報発信を行うことにより、不安を抱える方々に寄り添う体制の構築、努めてまいります。 再生可能エネルギーと原子力についてお尋ねがありました。
このため、自治体における包括的な支援体制の整備、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うほか、各種支援制度や相談先についての一元的な情報発信を行うことにより、不安を抱える方々に寄り添う体制の構築、努めてまいります。 再生可能エネルギーと原子力についてお尋ねがありました。
各種支援制度の活用などを通じた関係者のこれまでの取組により、例えば、一日に三千人以上が利用する鉄道駅などの九割以上の段差解消が達成されるなど、着実にバリアフリー環境の整備は進展しております。
内閣府として、引き続き、関係省庁とこれも連携し、各種支援制度を地方公共団体に活用していただきながら、指定避難所における非常用電源やＬＰガスの設備の整備など、生活環境の改善のための施設整備を図ってまいりたいと存じます。
北海道の鉄道ネットワークや公共交通の確保は容易に解決できる課題ではございませんが、国土交通省といたしましても、引き続き、出先機関である北海道運輸局を通じて、地域の声をよく聞きながら、今回の観光列車の導入支援のように前向きな選択肢の検討に資するよう、他地域での事例、各種支援制度を情報提供するなど、地域と結束して積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
それで、さらに、国土交通省としましては、この放流設備を増強していただく上での各種支援制度も用意しているところでございます。
国といたしましては、北海道運輸局が中心となって、地域の声にしっかりと傾けながら、黄色線区を含む地域の公共交通の在り方につきまして、他地域での事例や地域公共交通活性化のための各種支援制度の情報提供を行うなど、地域と結束して積極的な対応を図ってまいります。
こうした調査の結果も踏まえまして、引き続き、関係省庁と連携をし、各種支援制度を地方公共団体等に活用していただきながら、指定避難所における非常用電源の確保など、生活環境の改善のための施設整備を図ってまいります。
今後とも、関係機関と連携をさせていただいて、各種支援制度の着実な実施と充実を図りながら、教育費負担の軽減にしっかりと取り組んでまいります。 以上です。
パネルにあるように、緊急事態宣言などを受けまして、各種支援制度の延長や改正というものが行われております。公明党が訴えてきた住居確保給付金の再申請も可能となったところであります。大事なことは、こうした公的な支援が必要な方につながっていくことだと思います。 生活保護について触れます。 私も実は、昨日の参考人、来られました大西連さんの団体の食料配給、生活相談のお手伝いをさせていただきました。
与党の議員から附帯決議のことを触れることは余りないと思うんですけれども、今日はあえてちょっと質問をさせていただきたいと思いますけれども、この附帯決議の十六番では、「生活や経済に支障が生ずる国民や企業が相談できる窓口を開設し、ワンストップで各種支援制度の申請手続が行えるよう早急に検討すること。」としております。
このように、各種支援制度をより活用しやすくするということと併せまして、近年の災害、激甚化、頻発化する状況を念頭に、課題を踏まえていかなくちゃいけないところがありますけれども、法制度そのものについては、なかなか、それぞれの法目的、立法趣旨ございますので、難しいところございますけれども、よく在り方についても勉強はしていきたいと考えております。
さらに、罹災証明書に関する留意事項や各種支援制度の内容をわかりやすくまとめたポスターの配付なども行ってきたところでございますけれども、引き続き、罹災証明書及び御指摘のような関連する各種支援策につきましては、避難所に避難されている方だけではなくて、在宅避難されている方等に対しても周知が図られるよう、内閣府調査チームを通じまして、県や市町村と連携して周知を図ってまいりたいと思っております。
経済支援の制度を実施しても、中小企業や小規模事業者などにはなかなか届かないということがあるということで、生活や経済に支障が生ずる国民や企業に対し、ワンストップで各種支援制度の申請手続が行えるよう検討することを求めていました。
また、空き区画の解消のために、みずからの所有地を活用できない土地所有者と利用者との引き合わせの仲介を行うマッチング支援あるいは町の核となる商業施設の整備を進めていくなど、土地の利用の促進に向けて各自治体が懸命に努力しているところでございまして、国においても、各種支援制度や各自治体の取組の事例の紹介など、助言を通じて努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○政府参考人（今福章二君） ただいま委員御指摘のとおり、各種支援制度の活用につきましては、まだ周知が十分ではないということが分かりました。
十六 生活や経済に支障が生ずる国民や企業が相談できる窓口を開設し、ワンストップで各種支援制度の申請手続が行えるよう早急に検討すること。その際、緊急的かつ深刻な経済情勢に鑑み、申請手続における提出書類や各種条件を極力簡素化するとともに、審査は迅速かつ合理的に行うようにすること。
十二 生活や経済に支障が生ずる国民や企業が相談できる窓口を開設し、ワンストップで各種支援制度の申請手続が行えるよう早急に検討すること。その際、緊急的かつ深刻な経済情勢に鑑み、申請手続における提出書類や各種条件を極力簡素化するとともに、審査は迅速かつ合理的に行うようにすること。
また、生活再建の第一歩である住まいの確保としては、被災市町村において、災害救助法等の支援制度の運用に関する助言や説明会を開催したほか、油流出の被害への対応として、罹災証明書の交付のための住家の被害認定調査において、油による被害を加えて判定することが可能であるとしており、被災者生活再建支援金を始めとする各種支援制度により、被災者の生活再建を支援してまいります。
また、生活再建の第一歩である住まいの確保としては、被災市町村において、災害救助法等の支援制度の運用に関する助言や説明会を開催したほか、油流出の被害への対応として、罹災証明書の交付のための住家の被害認定調査において油による被害を加えて判定することが可能であるとしており、被災者生活再建支援金を始めとする各種支援制度により、被災者の生活再建を支援してまいります。
今後、このような協力雇用主の声やニーズを踏まえ、各保護観察所においても協力雇用主制度と協力雇用主に対する各種支援制度について丁寧な説明に努め、新たに登録した協力雇用主や雇用実績のいまだない協力雇用主に対して重点的に求人提出の働きかけを行うなどして、再犯防止推進計画に盛り込まれている取組を着実に実施しながら、政府目標の達成のため全力で取り組んでまいりたいと考えております。